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デジタルツール等を
活用した
海外需要拡大事業
イークロ補助金
(デジタルツール活用型)
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者が
コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう
越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取組を支援します。
NEWS
最新情報
2022.06.30
デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) 間接補助事業者の公募を終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
審査結果は8月上旬の発表を予定しております。
2022.06.29
デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型)に関しまして、 申請締切当日のお問い合わせ等についてのお願いを公開いたしました。
詳しくは、以下の書類をご確認ください。
申請締切当日のお問い合わせ等についてのお願い
2022.06.27
デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型)に関わる公募要領を更新しました。
詳しくは、資料ダウンロードおよび以下の書類をご確認ください。
資料ダウンロード
事前連絡に関する記載の変更について
2022.06.16
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)への申請にあたって、事前に必要となる手続きの締切が迫っています。詳しくは以下の資料をご確認ください。
申請にあたっての注意事項
2022.06.13
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)の個別相談会(紹介相談・個別相談)につきまして、お問い合わせ多数につき、新規の受付を終了いたしました。
2022.06.07
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わる公募説明動画を公開しました。
公募説明動画
2022.06.07
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わるQ&A・セルフチェックシートを公開しました。
詳しくは、資料ダウンロードをご確認ください。
資料ダウンロード
2022.06.07
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わる申請様式(支出計画書)を更新しました。詳しくは、資料ダウンロードをご確認ください。
資料ダウンロード
2022.06.07
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わるjGrants申請リンクを公開しました。
jGrants申請
2022.06.02
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わる公募要領・申請様式を更新しました。
詳しくは、資料ダウンロードをご確認ください。
資料ダウンロード
2022.05.27
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わる申請様式を公開しました。
詳しくは、資料ダウンロードをご確認ください。
資料ダウンロード
2022.05.27
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)の公募要領を改訂しました。
改定後の公募要領は以下よりご確認ください。
公募要領
2022.05.26
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わる支援パートナー検索ページを公開しました。
支援パートナー検索ページ
2022.05.17
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)に関わる支援パートナ―を決定いたしました。詳しくは以下の資料をご確認ください。
支援パートナー選定結果
資料1:支援パートナー一覧
資料2:支援パートナー支援概要
2022.05.17
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)の公募を開始しました。詳しくは公募要領をご確認ください。
2022.05.17
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)のWEBサイトを公開しました。
partners
支援パートナー紹介
outline
事業概要
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
(デジタルツール活用型)とは?
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの
海外需要を十分に取り組めていない中小企業者等に対して、
越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーショ
ン等の取り組みを支援する事業です。

海外需要の獲得にむけて、ブランディング・プロモーショ
ン・マーケティング等の観点から越境ECの活用を支援する
「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。
申請要件
  • 申請時点において越境ECを既に活用していること、また
    は、補助事業終了時点において越境ECを活用しているこ
    と。
  • 申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱
    う商品が、既に存在していること。
  • 効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブラ
    ンド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。
  • 支援パートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して
    適切な対価を支払うこと。
補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等(中小企業・組合・
一般社団法人・特定非営利活動法人 等)とします。
補助対象経費
費目内容 補助上限額 補助率
  1. 謝金
  2. 旅費
  3. 通訳・翻訳費
  4. 通信運搬費
  5. 広報費
  6. マーケティング調査費
  7. 産業財産権等取得等費
  8. 設計・デザイン費
  9. 委託・外注費
単独申請の場合
・1社あたり200〜500万円以内

複数社による連携体の場合
・最大5,000万円以内
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※補助上限額は申請形態によって異なります。
募集期間
令和4年05月17日(火)〜06月30日(木)15:00(必着)